新富町議会 2020-12-08 12月08日－03号
つまり、女性職員も男性職員もおりますんで、一緒はなかなかまずいということもありますんで、そういった環境整備をしっかりと整えてほしいというふうに思うんですけども、それちゃんとやるということなんで、ぜひお願いをしたいと思います。
つまり、女性職員も男性職員もおりますんで、一緒はなかなかまずいということもありますんで、そういった環境整備をしっかりと整えてほしいというふうに思うんですけども、それちゃんとやるということなんで、ぜひお願いをしたいと思います。
○７番（川﨑千穂君） 私がこの６月議会でこのＨＰＶワクチンの接種、子宮頸がんワクチンの質問をした際、市の男性職員からは、勉強になりましたと、うちの娘もワクチンを受けたんですよという声とか、父親の立場からそういった御意見を伺ったところです。女性の命を守ることは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。 それから、医療介護課長にお聞きしたいと思います。
◆１１番（柏田公和） それでは、男女共同参画に関する部分で、頂いた答弁の中で、避難所を担当する職員には、避難所ごとに必ず女性を配置するというような答弁をいただいているんですが、これは、あくまでも計画の段階ではこうだと、要するに、しかし災害が発生したときに、男性職員よりは女性職員のほうがはるかに周りのいろんな部分があって行動がしづらいという部分が出てくると思うんですけれども、それでも確実に配置ができるという
令和元年度につきましては、１名の男性職員が育児休業を取得しており、取得率といたしましては６.３％となっているところでございます。 以上です。 ○８番（今江 猛君） 少子化対策で、ぜひこの男性の育児休暇というのは、必要になってきますので、休みやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。 次に、地方創生についてお聞きいたします。
本市では、平成28年４月に日向市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、男性職員の育児参加や育児休業の取得目標を掲げておりますが、育児休業についてはなかなか取得が進まない状況にあります。
育児休暇の取得、これまで男性職員では皆無です。正規職員へのしわ寄せは容易に想定されます。 パートタイムで対応される理由としては、財政負担が大きいことがその理由ですが、総務省は財政問題を理由にパートタイムにすることは認めておりません。もちろんこのような制度をつくり地方自治体を縛るのに国が何の財政措置もとらないことは無責任であるということは言うまでもありません。
具体的に言えば、女性管理職の割合であったり、女性職員の割合、例えば男性職員の育児休暇の取得率、こういったものの改善を図りたいということで、女性活躍の推進というところで挙げてございます。 ◆下沖篤史議員 この行革の中で、民間の活力の活用というのもあります。
イクボスは、子育てに積極的にかかわる男性、イクメンを職場で支援するため、育児休暇をとれるような職場環境づくりを目指し、部下のワークライフバランスに配慮し、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをいいますが、このイクボス宣言以降、市役所内のこの男性職員の育児休暇の取得という率はどのくらいかお示しいただきたいと思います。
育児休業や介護休暇の取得率の向上につきましては、育児休業の取得率を向上させるためには、まずは男性職員の育児参加を促進する必要があることから、規則改正を行い、平成31年４月１日から施行することとしたところであります。 なお、介護休暇につきましては、必要に応じて相談を受け、適切な運用に努めているところであります。
そういう社会福祉協議会で、報道されたように、認知症高齢者の金銭管理などを代行する業務を行っていた30代の男性職員が依頼者の口座から無断で現金を引き出すなどして約57万円を不正に処理していたとして、男性職員が懲戒解雇されているという事案、また同協議会の居宅介護支援事業で不適切な運営があり、介護報酬約1,400万円を西都市に返還するよう県から行政指導を受けるなど、市民の信頼を損ねるような問題が起きているわけであります
関係者によると、都城医療センターには、タイムカードがなく、残業する場合は本人が勤務記録簿に手書きで記入する仕組みになっていますが、記録上では、男性職員の残業時間は、労使協定の上限内に収まっていたということです。 ところが、労働基準監督署が男性のパソコン記録を調査した結果、違法な長時間労働の実態が明らかになったということでした。先生たちはこの記録さえもしてありません。
西都市社会福祉協議会は、６月27日、記者会見を開き、認知症後期高齢者らの金銭管理などを代行する業務を担当していた30代の男性職員が、依頼者の口座から無断で現金を引き出すなどして約57万円を不正に処理していたことを発表するとともに、その男性職員を同日付けで懲戒解雇したとの報告がされました。
次に、介護休暇につきましては、３名の職員が取得しておりまして、そのうち１名の男性職員が取得をしております。 今後につきましても、休暇制度の周知に努め、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
そこで、都城市で男性職員の育児休業の取得について伺います。過去五年間で何人の男性が育児休業を取得したのでしょうか、伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。 過去五年間におきましては、平成二十八年度から取得している一名のみでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。 ○（森 りえ君） 男性が育児休業をなかなかとれない。
定期健康診断結果あるいは人間ドックにおいても、要所見という職員が、脂質異常、いわゆるメタボリック症候群に該当する部分が特に男性職員が多いという状況がございます。ただ、はっきりした部分ではございません。
また、具体ではございますが、男性職員の育児参加休暇の取得に関してでございますけども、制度を積極的に活用するよう該当職員及び直属の上司、管理職に対しまして職員課のほうから個別に指導を行っているところでございます。
また、３回出動したという男性職員は、とにかくやるしかない、疲れているのはみんな一緒というふうに言われたそうであります。 なれない作業でありますけれども、本当に起こってはいけませんけれども、万が一起こった場合にはそういった職員へのケアもしっかりやっていただきたいと思っております。 次に、「食品ロス」ゼロ啓発運動についてお伺いいたします。
次に、妻の出産に伴う育児参加休暇は、男性職員が該当するわけでございますが、該当者六名のうち四名が取得をしております。 十三番（岩永憲明議員） 男性が四名いらっしゃるということは非常にいいことだと思います。
崎田恭平市長 これまでの研修会は、こういった類いのものにつきましては、どちらかといえば中堅の男性職員が多かったような傾向があったかと思うんですが、私がこの意識改革研修、市長勉強会と呼んでおるんですけども、非常に特徴として、若い職員が多いこと、女性の職員が多いこと、また、消防の職員でありますとか、中部病院の職員でありますとか、社会福祉協議会の職員も一定程度、毎回来ていただきますけども、例えば消防とか中部病院
なお、本年一月以降の市の男性職員の育児参加休暇取得状況を宣言の前後の数字で申し上げますと、妻の出産休暇の取得率、奥さんが出産した場合の男性側の休暇取得率でありますけれども、五六％から一〇〇％、育児参加休暇の取得率が五〇％から八三％に増加をしております。